「もう限界、仕事辞めたい……」
毎日のように考えてしまうこの言葉。
退職代行サービスの存在は知っているけれどいろいろな不安が頭をよぎって踏み出せない。
「そもそも退職代行って本当に大丈夫なの?」
「後で後悔することになるんじゃないかな……」
そんな気持ちで悩んでいる方は意外と多いんです。
退職代行サービスは適切に利用すれば、あなたの人生を良い方向に変えるきっかけになりますよ。
運営代表者:すすめ
身近な人が退職代行を使ってトラブルになった⇒怒りの感情から8,000時間以上の時間をかけて退職代行業者を調べる⇒今では専門家の領域に|当サイトを運営するにあたり、記事作成においての決まりごとや詳しい運営者情報をサイトポリシーに記載しています。
この記事では、退職代行を失敗せずに使いこなすための全てのノウハウを解説しています。
これから退職代行の利用を考えている方やどの退職代行業者を選んだらいいのか迷っている方に読んでもらいたい内容です。
退職代行を正しく理解して賢く使うことで、あなたの人生はきっと変わります。
この記事を読めば後悔のない退職代行の使い方がわかります。
ひとりで抱え込むのはもうやめましょう。
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退職代行とはどんなサービスなのか理解しよう
この章に書いてあること
- 退職代行は3万円前後で利用でき、成功率は高い
- 退職代行には労働組合・弁護士・民間企業の3種類がある
- 精神的に限界を感じている人におすすめのサービス
退職代行の仕組みと料金相場
退職代行はあなたの代わりに会社へ退職の意思を伝えてくれるサービスです。
基本的な流れは、
「LINE相談」→「契約」→「支払い」→「退職代行の実行」
となります。
弁護士が行う退職代行の場合は5万円以上かかりますが、労働組合や民間企業の退職代行なら3万円程度で利用できます。
代行業者によって料金設定は異なりますが、平均価格よりも相場を大きく外れている代行業者は要注意です。
特に2万円を切るような格安の退職代行は対応が雑だったりトラブルを起こしたりする可能性が高いので避けましょう。
退職代行は人生を変える重要な決断です。安さで選ぶのはおすすめできません。
さまざまな退職代行業者の種類と特徴
民間企業 | 労働組合 | 弁護士 | |
---|---|---|---|
退職意思の 伝言 | |||
退職日の調整 などの交渉 | |||
有給休暇の 取得交渉 | |||
残業代などの 金銭の請求 | |||
損害賠償請求 などの法務 |
退職代行を行う業者のタイプは大きく分けて3種類あります。
それぞれ対応できる範囲が違うので自分の状況に合った退職代行を選ぶことが重要です。
労働組合の退職代行は団体交渉権を使って退職の交渉を行います。
有給休暇の取得や退職日の調整などの交渉が得意分野で、料金も3万円前後と手頃です。
弁護士の退職代行は、未払い賃金の請求や労働問題の解決など法的な対応が必要な場合におすすめ。
料金は5万円以上とやや高めですが、万が一のトラブルにも対応できる安心感があります。
民間企業の退職代行は単純に退職の意思を伝えるだけの場合に向いています。
ただし、会社とトラブルになった場合、何もできないので労働組合・弁護士に依頼した方が安心です。
退職する際のトラブルが予想される場合は弁護士、それ以外なら労働組合がおすすめです。
退職代行はこんな人に使ってほしい
退職代行は「最終手段」として考えるべきサービスです。
自分で退職を伝えられるなら、それが一番望ましい方法だと思ってください。
ただし、以下のような状況に当てはまる方は迷わず退職代行を使うことをおすすめです。
上司からのパワハラやセクハラで精神的に限界を感じている
毎日眠れない、ご飯が喉を通らない、出社すると頭痛や胃痛がする
そんな状態になってしまっている方はこれ以上我慢せずに退職代行を利用してください。
そのほかに、
退職を切り出せない
退職を引き留められている
有給休暇を使わせてもらえない
といった状況の方も退職代行を使ったほうがいいです。
一度心が壊れてしまうと、完治は非常に難しいと言われています。
心身の不調が出る前に早く決断をしましょう。
退職代行サービスのメリットを正しく理解しよう
この章に書いてあること
- 退職代行を使うことで心の健康を守ることができる
- たった1日で退職できる可能性が高い
- 第三者が間に入ることでトラブルになるリスクが下がる
精神的な負担が確実に減る
退職代行のメリットは精神的な負担が確実に減ります。
「もう、会社の人の顔も見たくないし声も聞きたくない」
そう思ってしまうほど追い詰められている方なら早めに退職代行を利用してください。
退職代行を利用すればこれ以上、嫌な上司や同僚と直接やり取りをする必要がありません。
代行業者が全ての連絡を代わりに行ってくれるので自分の心を守ることができます。
そのほかに退職日の調整や有給休暇の取得に向けた交渉もしてくれるので気持ちが楽です。
退職代行を利用して「良かった」と答える方がほとんどです。
即日退職できる可能性がある
退職代行を利用すれば、その日のうちに退職できる可能性が高いです。
「……もう、無理。明日から行きたくない。」
そのような状況でも、代行業者はしっかりと対応してくれます。
ただし注意点があって、即日退職をする場合は事前の準備がとても重要です。
貸与品の返却や引き継ぎ資料の作成など、あなたもやらなければいけないことがたくさんあります。
退職は実現できてもいろいろと慌てることにもなるので、即日退職はあまりおすすめできません。
即日退職は可能ですができるだけ準備期間を設けることをおすすめします。
会社とのトラブルを防げる
代行業者は退職代行のプロですから、会社とのトラブルを未然に防ぐことができます。
代行業者はこれまでに数多くの退職代行を成功させてきた経験があります。
その経験を活かしてトラブルになりそうな状況を回避してくれるんです。
例えば、退職の伝え方ひとつとっても違います。
「辞めさせてください」ではなく「退職させていただきます」という伝え方。
このような細かな違いがその後のトラブルを防ぐポイントになってきます。
いやいや……そんなの当たり前でしょと思いましたよね?
ですが、一部の代行業者ではこのような言葉の使い方すらできないところもあるので注意しなければいけません。
会社とトラブルにならずに退職代行を行ってもらうには、
「実績」・「LINEのやりとり」・「対応力」
など、総合的に判断をして依頼をするようにしましょう。
退職のプロといっても、全ての代行業者がプロというわけではありません。
トラブルになりたくなければ、安易な選択だけはしないでください。
退職代行サービスのデメリットと向き合おう
この章に書いてあること
- 3万円という出費は退職後の生活を考えると大きな負担
- 退職代行の使用で評判が悪くなるリスクがある
- 一度支払ったお金は99%戻ってこないと覚悟が必要
退職代行の利用には3万円前後の費用が必要
退職代行を利用するには約3万円というお金が必要です。
給与がもらえなくなる退職のタイミングで3万円を支払うのは正直きついと感じる方も多いはず。
そのように感じる方は後払いができる代行業者に依頼をすればいいですが、先でも後でも結局支払う額は同じです。
退職代行は突然利用することがほとんど。
覚悟を決めて利用しなければいけないということを理解してください。
退職した後は貯金をしていない限り、次の仕事を早く見つけないと間違いなく生活が苦しくなります。
代行業者に依頼する前に「本当に退職代行を使って辞めるべきか?」と何度も考えてから利用しましょう。
退職後の生活費をしっかりと考えたうえで利用しないと後悔する原因になります。
退職代行を使われた会社との関係が悪化する可能性がある
退職代行を使うと会社との関係が悪化する可能性が高いです。
「突然、知らない人から電話がかかってきて退職を告げられた」と会社側からすれば良い気分はしませんよね。
そのため、退職代行を使うと「クズ」・「頭がおかしい」と言われる可能性もあります。
ですが、自分の心を守るために退職代行を選んだのなら、そんな言葉なんて気にする必要はありません。
むしろ、退職代行を使わざるを得ない状況に追い込んだ会社側の対応に問題があります。
しかし、いくら悪化すると分かっていても最低限のことは誠意を持って行動する必要があります。
最低限のこととは……
- 手紙を書く
- 退職届を送る
- 引き継ぎ書類を作る
- 借りていた物は返す
など
このようなことをするだけで、損害賠償請求や訴えられる可能性を格段に減らせます。
自分の心を守ることを第一ですが、リスクを減らす行動もしなければいけません。
退職代行をキャンセルしても返金は期待できない
退職代行で多いトラブルが返金に関することです。
契約後に「やっぱり退職代行は使わない」と考えが変わっても、一度支払ったお金は戻ってきません。
代行業者の利用規約には「入金後のキャンセルは返金不可」と書かれていることがほとんどです。
また、一度契約をすると支払いの義務が発生します。
契約する前に利用規約や特定商取引に基づく表記を必ず確認してから利用してください。
また、全額返金保証制度についてですが「必要な情報を提供していない場合は返金不可」と利用規約に書かれています。
退職代行を利用する際には、
- 嘘をついてはいけない
- 情報を余すことなく伝えなければいけない
- 利用前に本当に退職代行が必要か自問自答する
この三点は絶対に守ってください。
そうしないと99.9%お金は戻ってこないと理解したうえで利用してください。
即日退職を希望する方は特に気を付けてください。
退職代行を使うなら失敗しない業者選びをしよう
この章に書いてあること
- 労働組合の業者は交渉ができて費用は3万程度
- 弁護士は費用は5万ほど必要だが確実な問題解決が可能
- 民間企業はトラブルに対応できないので使わない
労働組合系の退職代行業者の特徴
労働組合系の退職代行は料金とサービス内容のバランスがとれているところが特徴です。
料金は3万円前後で未払い賃金や有給休暇の取得に関する交渉も可能です。
ただし、あくまで「交渉」が中心なので会社側に拒否をされてしまうと要望通りにならないこともあります。
また、トラブルが起きた場合も法的な解決はできず、弁護士を依頼しなければいけないリスクがあると理解しておきましょう。
それでも退職代行業者の中では一番バランスが取れていて、間違った使い方をしなければ失敗しません。
未払い賃金などの金銭的な問題がなく、退職に関する交渉も必要最低限で済む場合は労働組合系がおすすめです。
労働組合系は入社5年目くらいまでの方に特におすすめです。
弁護士の退職代行の特徴
弁護士の退職代行は法的な対応が必要な場合に最適です。
料金は5万円以上とやや高めですが、未払い賃金の請求や労働問題の解決まで対応可能です。
弁護士は「交渉」ではなく「請求」ができるので、労働組合では対応できない範囲まで踏み込めます。
また、会社側が訴訟を起こしてきた場合でも対応できるため安心感が違います。
ただし注意点もあって、即日対応が難しかったり予想以上に費用がかかったりすることを理解しておかないといけません。
弁護士に依頼したほうがいい状況は、
- 有給休暇を全て消化したい
- 未払い賃金を必ず請求したい
- ハラスメントの問題を解決してから辞めたい
- 公務員やナイトワークなどの特殊な雇用形態
といった場合です。
費用は高いですが、確実な問題解決を望むなら弁護士一択です。
民間企業の退職代行業者の特徴
民間企業の退職代行は単純に退職の意思を伝えるだけというシンプルなサービス内容。
料金は労働組合系とそれほど変わらないので労働組合系の業者と勘違いしてしまいがちです。
しかし、最近は民間企業が運営をしていて提携する労働組合が退職代行を行うタイプが増えてきています。
労働組合が提携していれば、労働組合系の業者と同じことができるので安心してください。
民間企業の退職代行を利用する際には、
- 労働組合と提携しているのか?
- ちゃんとした労働組合なのか?
- 労働組合の退職代行の実績はどのくらいなのか?
を必ず確認するようにしましょう。
提携している労働組合の交渉スキルが極端に低かったり実績がほぼなかったりするところもあります。
LINE相談の際に必ず確認をしてください。
料金の安い業者には気を付けてください。
あなたの人生を委ねるのですからそれなりの金額がするところに依頼をしましょう。
退職代行を使ってトラブルが起きたときの対策
この章に書いてあること
- 損害賠償請求は慌てずに弁護士に相談する
- 退職金は確実に受け取るために弁護士に依頼する
- 引き継ぎ資料を必ず用意して会社に迷惑をかけないようにする
会社から損害賠償請求をされたときの対応策
「退職代行を使ったことで会社に損害を与えた」として損害賠償を請求されるケースがあります。
実際に訴訟まで発展することは稀ですがゼロではありません。
このような状況になったときは慌てないことが重要です。
まずは業者に相談をしましょう。
業者から提携している弁護士を紹介してもらうことができますが、その場合は別途弁護士費用が発生します。
ですから損害賠償請求を受ける可能性が高い場合は、はじめから弁護士に依頼したほうがいいです。
また、損害賠償請求をされないためにも自分自身でもやるべきこと(引き継ぎ資料作成など)などは必ずやってください。
会社に迷惑をかけない姿勢を示すことでトラブルは防げます。
退職金を支払ってくれないトラブルの対応策
退職金に関するトラブルは会社側が支払いを拒否するケースもあります。
支払いを拒否された場合は民間企業・労働組合では対応できません。
なぜなら、退職金に関する問題は法的な請求行為が必要になるからです。
退職金は金額が大きくなるため、確実に受け取れるように弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士であれば会社側と直接やり取りができるのでスムーズな解決が望めます。
長年働いていて退職金の受給対象になっている場合ははじめから弁護士に依頼するようにしましょう。
就業規則に退職金に関することが書いてあるかチェックしてください。
引き継ぎに対しての対応策
退職代行を使っても引き継ぎは必要です。会社に迷惑をかけないためにも引き継ぎ資料はしっかりと用意しましょう。
会社から連絡が来るのを防ぐために、引き継ぎ資料は詳細に作成することが重要です。
引き継ぎ資料は退職代行が実行される日に合わせて、退職届などと一緒に届くように送ってください。
基本的に資料さえしっかり用意しておけば、引き継ぎに関するトラブルはほとんど起きません。
退職代行を使うなら引き継ぎ資料の作成は必須です。
パスワードはもちろん、物の場所などあなたにしか分からないことは全部書いてください。
退職代行を使う前に必ずしておきたい準備
この章に書いてあること
- 収入が安定するまでの生活費をしっかり確保する
- 会社から借りているものは全て返却できるよう準備
- 退職届などの必要書類は事前に用意しておく
退職代行を使った後の生活設計を立てる
退職代行を使う前に、必ず退職後の生活設計を立てましょう。
すぐに仕事が見つかるか分からないし、収入も安定するか分かりませんよね。
収入が安定するまでに最低でも3ヶ月はかかると考えるようにしましょう。
生活設計の立て方は、生活費や家賃・各種支払いなど毎月必要な金額を計算します。
その金額の3倍以上は手元に残しておいたほうが安心です。
退職代行を使って辞めた場合、自己都合退職になります。そのため失業保険の受給開始は約3カ月後です。
すぐに受給できるわけではないので、収入が無くてもしばらくの間は生活できるようにしておかなければいけません。
辞めた後の生活を考えていないと生活が破綻するきっかけになるので気を付けてください。
会社からの貸与品チェックと返却する準備
会社から借りているものは全て返却しなければいけません。
貸与品の返却トラブルは意外と多いです。しっかりと確認をしましょう。
具体的なものでいうと、
- 制服・靴
- パソコン・スマートフォン
- 入館証などの各種カード
- 社外秘のマニュアルや資料
- 保険証
などです。特に保険証は忘れがちなので気を付けてください。
会社からの貸与品は退職代行が実行される前日までに全て用意しておきましょう。
用意ができていれば、退職代行が実行された日のうちに返却することができてトラブルを防げます。
会社からの貸与品を送るときは、何を送ったのか必ず添え状を書いてください。
また、送る前に写真を撮っておくとトラブルが起こったときの証拠になります。
退職をする際に必要な書類の準備
退職に必要な書類は事前に用意しておく必要があります。
退職届は必ず2通用意してください。1枚書いて、コピーしましょう。
原本は会社へ送り、コピーは万が一のトラブルに備えて手元に残しておきます。
退職日は退職代行が行われる日から2週間後※1の日にちに設定してください。
また、会社とトラブルを防ぐために退職届と一緒に手紙を送ることをおすすめします。
手紙の内容は、退職代行を使うことになった経緯や今まで籍を置かせてもらっていた感謝の言葉を書いてください。
手紙を書くことで、会社から連絡が来たりトラブルになったりするリスクを減らせます。
退職届には押印を忘れないようにしてください。不備がないか何度もチェックしましょう。
※1:民法627条「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」
退職代行の具体的な利用手順
この章に書いてあること
- 無料相談は複数の業者に相談して比較検討する
- 退職日は業者と相談して慎重に決めていく
- 退職後の手続きは自分でやらなければいけないことを理解する
無料相談から契約するまでの流れ
業者の決め方はLINE無料相談を活用して決めましょう。
候補としてあげられる業者を2~3社決めて同じ内容の質問をしていきます。
- 返信の早さはどのくらいか?
- 返信が早くても自動返信ではないか?
- 契約を急かしてくるようなことはないか?
- 返事が遅れた場合は一言、詫びがあるか?
- 質問に対してどのような返答をされるか?
退職代行について不明なこと・不安に感じていることなど、全て解消できるまでひたすら質問してください。
そうしていくうちに業者ごとの特徴が見えてきます。
1日で決めるのではなくて、数日にわたって相談をすると納得いく業者を見つけられますよ。
あなたの決断を代行してもらう業者です。妥協は絶対にしてはいけません。
相談は無料なので、納得いくまで何度でも相談してください。
退職する日を代行業者と相談して決める
退職日は代行業者と相談しながら決めていきましょう。
そのために、給与明細などで残り有給休暇の日数を事前に確認しておくとスムーズに話が進められます。
有給休暇を使いたい場合は会社との交渉が必要です。必ず労働組合(提携を含む)・弁護士に依頼してください。
有給休暇の交渉は業者の腕の見せどころ。いかにトラブルが起こらないように交渉できるかに全てがかかっています。
交渉力を見極めるにはLINEのやりとりを参考にしてください。
対応が丁寧な業者は代行業務も丁寧。トラブルになる可能性も低いので安心です。
ちなみに退職代行は即日退職も可能ですが準備不足で行われることが多く、トラブルになる可能性のほうが高いのでおすすめしません。
理想としては1週間前から準備しておくのがベストです。
退職代行が行われた後の手続きと注意点
退職が完全に完了するのは、あなたの手元に離職票などの退職関係の書類が手元に届いたら完了です。
それまでは絶対に気を抜いてはいけないし、やるべきことはやらなければいけません。
- 年金の切り替え
- 失業保険の申請
- 健康保険の切り替え
事前準備ができていなかった場合は以下のこともやる必要があります。
- 私物の回収
- 貸与物の返却
- 退職届や引き継ぎ資料を送る
「退職代行に依頼をしたら何もしなくていい」
という考えをしてしまうと、トラブルになる原因になります。
また、退職届は必ず提出してください。提出をしない場合、代行業者に契約を打ち切られます。
退職日から2週間経って離職票などの書類が送られてこなかった場合は、代行業者に連絡をして催促をしてもらいましょう。
離職票は失業保険の申請に必ず必要になる書類です。
手元に届くのが遅いほど、失業保険の受給も遅くなるので気を付けてください。
お金が絡んでくる手続き(保険切り替えなど)は期限があるものが多いので、早めの対応を心がけましょう。
退職代行を使った後の転職活動のコツ
この章に書いてあること
- 履歴書の退職理由は「一身上の都合」と書く
- 面接では退職理由を前向きに説明する
- 退職代行の経験は伏せることをおすすめする
履歴書の退職理由は一身上の都合と書く
退職代行を使った場合でも履歴書の退職理由は「一身上の都合」と書くのが基本です。
当然ですが「パワハラが原因で退職代行を使いました」なんて書く必要はありません。
前職のネガティブな部分は書かないようにしましょう。
転職先の採用担当者は「この人は問題を起こさないか」という視点で履歴書を見ています。
退職代行を使ったことを書くと、「何かトラブルがあったのかな」と警戒されてしまう可能性があります。
履歴書にはネガティブな情報を書かないようにすることが基本です。
面接ではポジティブな理由を伝えるようにする
面接で退職理由を聞かれた場合はポジティブな理由を準備しておくことが大切です。
「新しいスキルを身につけたかった」
「キャリアアップを目指したかった」
「やりがいのある仕事に挑戦したかった」
このように未来に向けた理由を説明するようにしましょう。
間違っても、前職の悪口は絶対に言わないでください。
面接官からすれば、
「この人は自分たちの会社の悪口を言うかもしれない」
と思われてしまいます。
また、退職代行を使ったことは言わなくていいです。「自己都合で退職しました」と伝えましょう。
面接は未来に焦点を当てて話をするようにしましょう。
退職代行を使ったことは隠しておく
退職代行の経験は基本的に隠しておくことをおすすめします。
なぜなら、退職代行に対する世間の認識はまだまだ良くないからです。
「退職代行なんて使う人は頭がおかしい」
このように思っている人も少なくありません。
退職代行を使うことは悪くありませんが、伝えなくていい情報です。
退職代行に関する誤解を解く
この章に書いてあること
- 退職代行を使うことは自分を守る正しい選択
- 手紙を添えることで会社との関係悪化を防げる
- 退職代行は法律で認められたサービス
なぜ退職代行を使うと頭がおかしいと思われるのか
「退職代行を使うなんて頭がおかしい」
そんなことを言う人はあなたの気持ちを理解していない人だと思ってください。
自分の心身を守るために退職代行を選んだのならそれは正しい判断です。自信を持って大丈夫。
退職代行を使って辞める方は心身が限界を迎えようとしている方が多いです。
眠れない日々が続いたり、食欲がなくなったり、仕事のことを考えただけで胃が痛くなったり……
そんな状態で無理しても心身を壊してしまうだけ。
無理する必要はありません。違う環境に身を置いたほうが絶対に良いです。
悩んだうえの決断です。自分を責める必要はありませんよ。
退職代行を使ったら必ず恨まれるわけではない
退職代行を使うと会社から必ず恨まれると思っている方も多いですがそんなことはありません。
しかし、恨まれないようにするにはあなた自身もやるべきことをやらなければいけないです。
例えば、
退職代行を使った理由などを書いた手紙を退職届と一緒に送る
辞める会社なんだから書く必要あるの?って思いますが、こういったことをやるかやらないかで結果は大きく変わります。
たった一枚の手紙で恨まれずに済むのなら、書いたほうがいいに決まっていますよね。
手紙の内容は、
「退職代行を使うことになった理由」
「これまで働かせていただいたことへの感謝」
などを書きましょう。
退職代行を使ってもきちんと誠意を示すことが大切です。
手紙を書くことで会社から電話がかかってくるリスクも減らせます。
退職代行が違法ではない理由
退職代行が違法ではない理由はふたつあります。
ひとつ目は、退職は労働者の権利として法律で認められていること。
民法第627条には、期間の定めのない労働契約は労働者がいつでも解約の申し入れができると定められています。
ふたつ目は、退職の意思表示を第三者が代わりに行うことは法律違反ではないこと。
これは契約の申込や解除の意思表示を代理人が行えると定められているからです。
つまり、退職代行は法律に則ったサービスなので安心してください。
むしろ、退職を認めないことの方が違法になります。
退職代行は合法的なサービスです。安心して利用してください。
後悔しない退職代行の活用法
この章に書いてあること
- 計画的な準備で退職代行の失敗リスクを減らせる
- 退職後の生活のために必要なことを整理する
- ひとりで抱え込まず、家族にも相談する
計画的な準備の重要性
退職代行は計画的に準備を進めることで失敗のリスクを大きく減らせます。
具体的な準備として、
- 就業規則の確認
- 引き継ぎ資料の準備
- 私物を少しずつ持ち帰る
- 退職届や手紙を用意する
- 残り有給休暇の日数の確認
- 貸与品の返却リストの作成
- 退職後の生活設計を立てる
- 退職代行業者とじっくり相談して決める
などがあります。
特に退職日の設定は慎重に行いましょう。
給料日や賞与の支給日、有給休暇の残り日数なども考えて決めないと自分が損をすることになります。
代行業者との打ち合わせもしっかり行って退職までの流れを確認しておくことが大切です。
準備は1週間前から始めるのがベストです。退職代行業者を決めるのは3日前くらいまでに決めましょう。
退職代行を使った後の生活への備えをする
退職代行を使って退職が成功してもその後の生活の準備ができていないと後悔します。
準備の段階で退職後の生活に何をするのかリストアップしてチェックすることを忘れないようにしましょう。
準備の段階では実際に退職したわけではないので、分からないことが多いはずです。
しかし、イメージをすることが大切。その際は、きっと不安な気持ちになるはずです。
人は不安な気持ちになると「ヤバい」と思って本気になります。
「イメージできてないから後で考えればいいや」
ではなく、
「どんなことが起こるか分からないから考えられることは全てやろう」
退職代行を使おうと思うときは心身が疲弊してつらいですが、少しでもいいので先のことを考えて備えてください。
退職は人生の大きな決断です。後悔をしないように生活設計は慎重に行いましょう。
自分の心身のケアを忘れないようにする
退職を決意するまでに相当なストレスを抱えていたはずです。
心身のケアを怠ると回復に時間がかかってしまう可能性があります。
まずは一番身近な家族に相談をすることがおすすめです。
退職代行を使って仕事を辞めることを黙っていると、後で余計な心配をかけてしまう可能性があります。
悩みを誰かに話すことで随分と気持ちが楽になるんです。
最初は話しづらいですが、勇気を振り絞って話してみてください。
家族に話しづらいなら、代行業者に話すのでもいいです。
とにかくひとりで抱え込むことだけはやめましょう。
仕事を辞めたい人の退職代行完全ガイドのまとめ
記事のまとめ
- 退職代行は最終手段として使う価値のあるサービス
- 利用前の準備で失敗のリスクを大きく減らせる
- 代行業者選びは慎重に、LINEで相談してから決める
- 退職後の生活設計まで考えて利用を決断する
- 心身を守る選択として退職代行は使っていい
退職代行はあなたの人生を良い方向に変えるきっかけになります。
ただし、勢いで利用するのは避けてください。
計画的な準備があってこそ退職代行は効果を発揮します。
準備がしっかりできていると、
- 自分に合った代行業者を見つけられる
- 退職代行を実行したときのトラブルが発生しにくい
- 退職代行を使った後の生活にアタフタしないで済む
このような結果が得られます。
約3万円を使って自分の意思を伝えてもらうのですから、失敗なんてされたくないですよね。
「明日から仕事に行きたくない」という気持ち、十分に理解できます。
でも、ここはグッとこらえて失敗や後悔をしない選択肢を作ることが大切ですよ。
↓退職代行の相談・依頼をするならここがベスト↓
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