退職代行は自分で会社に「辞めます」と言えない方のためにある便利なサービスです。
職場でのハラスメントや人間関係で悩んでいる人が、心身の負担を減らしつつ会社を辞めるために活用されています。
2024年のマイナビによる調査では約5人に1人が退職代行を利用しているというデータがあるくらいメジャーなサービスになりました。
しかし、使う人が増えるにつれてトラブルに巻き込まれるケースが増えているんです。

運営代表者:すすめ
身近な人が退職代行を使ってトラブルになった⇒怒りの感情から8,000時間以上の時間をかけて退職代行業者を調べる⇒今では専門家の領域に|当サイトを運営するにあたり、記事作成においての決まりごとや詳しい運営者情報をサイトポリシーに記載しています。
この記事では実際にあったトラブル事例を紹介し、退職代行を上手に利用するための対策を解説します。
ほとんどのトラブルは知識を持って、事前に準備をすれば防げるので安心してください。
「トラブルなく会社を辞めたい」と考えている方が安心してサービスを利用できるように具体的なアドバイスをお伝えしていきますね。
※利用する方にはトラブルに巻き込まれてほしくありません。新しい情報が入ったら随時更新します。
※参考にしている情報はGoogleの口コミ・各種SNSです。
8,000時間以上の調査をした結果
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退職代行業者とのトラブル事例
基本的にLINEでやり取りをするので文字だけのやりとりになります。
そのため、相手に伝わらなかったり間違って伝わったりしてしまうことがあるんです。
実際に起こった事例を以下に紹介していきますね。
連絡が取れない・対応が遅い・約束不履行の問題
業者と連絡が取れなくなったり対応が遅れたりするトラブルは意外と多いです。
特に料金を支払った後にトラブルが起こるケースが多く報告されています。
「退職代行に入金した瞬間返信来なくなり当日も実施時刻になっても連絡が来なかった」
この方の場合、絶対に退職したかったので夜中のうちに別の会社にも相談することになり、結果的に別の業者にも支払いをするという事態に……。
「連絡してほしい時間を始業開始時間とお伝えしましたが、9〜10時の枠でしか対応できないと言われました。また、9時になってからも順次連絡という形でいつ連絡されるのかも分かりませんでした」
勤務先からの連絡がいつ来るか分からない状況に「ずっと緊張が解けなかった」と不安な気持ちが口コミに書かれていました。
「退職の連絡をきちんと時間通りに会社に伝えなかった。入金の手続きも何日も前から取っていたのに、直前になって聞き直して来る始末」
というトラブルもあり、業者の対応の遅れが利用者の不安を高めているケースが見られます。

対応が遅れやすいのは連休明けや深夜帯、週のはじめが多いです。
入金後の態度変化や対応品質の低下
一部の業者を利用した人は、料金を支払った後の担当者の態度や対応の変化に不満を感じています。
「未入金のときは何度もLINEで連絡が来て怖かった…その後は連絡も遅く不信感」
「入金をしてから対応が悪くなり、言葉遣いもおかしい。全てにおいて対応が悪いです」
退職代行を利用する場合、先払いの業者がほとんどです。
先払いしか対応していない業者にこのような口コミが多かったので、後払いや分割払いに対応している業者に依頼するのもひとつの手でしょう。
そのほかに、
「わからないのに適当に返事をされた」
「やり取りしていて良い気にはならなかったです」
「入金後は『しっかり対応します。安心してください』と言われましたが、トラブルが発覚した時は入金前と言ってることが全然違いました。面倒事が嫌なのか対応はここまでで終わりですとテンプレートの文章が送られてきて強制的に終わらされました」
というような、対応の悪さを指摘する口コミが多くみられました。



調査した結果、民間企業が運営している退職代行業者に対応に関するトラブルが多い印象があります。
退職手続きの進め方や説明不足による混乱
退職代行の流れや説明不足が原因で利用者が混乱するケースも多く報告されています。
「まず手続きが面倒。担当者が悪かったのか言葉足らずで分かりにくかったです」
急速に拡大したサービスのため、ホスピタリティは二の次になっている業者が多数あります。
「事前にどういったタイムスケジュールかをお知らせいただいていれば、不安な気持ちになる事はなかったかと思う」
「本当に日内に手続きが完了するのかどうかがわからない時間が続き、勤務開始時間の1時間ほど前に一気に手続きが進むと言う流れだった」
退職の手続きの流れを伝えられない、もしくはおおまかにしか伝えてもらえないという業者の対応に不満を感じる利用者も多いです。
「退職の意思表示を代わりにして下さること以外の部分はbotと話しているような感覚だった。ちゃんとメールの文章読んでる?と感じる返事が多かったです」
業者にLINEをしたときの対応に思わず「AIですか?」と質問をしたくなるくらい対応が冷たい業者もあります。



調査の結果、LINEの対応が悪い業者はトラブルが多いです。
アフターフォロー不足と退職後の問題放置
退職代行の中でも特に問題視されているのが退職した後のアフターフォロー不足です。
「会社が一向に退職金の振り込みや離職票も送ってこず、約3ヶ月も待っている現状です。何度か業者を通じて連絡はしていただきましたが都度、2週間待て、1週間待ての繰り返しでの現状です」
「アフターフォローも任せてくださいと言っていた。辞めるまではとても親切に親身になってくれていたが、辞めた後のフォローが適当すぎてびっくり。適当というか何度も同じことを伝えないとわからないのかな?と思う。結局は営業マンなので売上が取れたらそれで終了感がすごいです」
アフターフォローがしっかりしているということをサイトでうたっている。
それなのに、アフターフォローが必要になったら対応が冷たかったり雑に扱われたりするというトラブルも多いです。
そのほかに、
「退職後の書類が会社から届かなかったので確認をお願いしましたが、『専門機関(役所など)でお問い合わせください』のテンプレ一点張りで何も対応する気はないようでした」
という、退職後の手続きについてのサポート不足が指摘されている業者もありました。



アフターフォローの悪さは全て民間企業運営の業者に共通しています。
会社側との間で起こりやすいトラブル事例
退職に関する話し合いは、本来ならあなたと会社で話し合う内容です。
第三者が介入するとトラブルが起こりそうなのは容易に想像できますよね。
以下にトラブルに発展してしまった実例を紹介していきます。
退職を認めない・遅らせようとするケース
退職代行を利用しても会社側が退職を認めなかったり遅らせようとしたりするケースがあります。
民法では退職の意思表示から2週間で退職できる(民法第627条)と定められていますが、実際は会社側の対応に振り回されてしまうこともあるんです。
リサーチしてみると、
「会社側が『社内で確認するため』として退職を一時保留にする」
「重要なポジションの社員や繁忙期であることを理由に意図的に退職を遅らせる」
というトラブルが起こっていることがわかりました。
このような状況では退職代行を利用しても退職手続きがスムーズに進まないこともあるんです。



退職に関するトラブルを避けるためにも労働組合・弁護士の退職代行を利用してください。
民間企業運営では交渉ができないのでトラブルになりやすいです。
有給休暇消化や給与支払いに関するトラブル
退職代行を利用する際に有給休暇の消化や未払い給与に関するトラブルも多いです。
「給料の支払いがなくて相談したら提携先の料金の高い弁護士を案内されました」
業者のサイトに『未払い賃金の交渉が可能』と書かれているのに、実際は提携している弁護士を別料金で紹介するという業者も増えています。
「この業者を使うことはお勧めしません。私の会社は有給をとれない会社だったのでしっかり消化して辞めたいと思い退職代行を利用しました。しかし、実際給与明細をみてトラブルが発覚した時は入金前と言ってることが全然違いました」
有給休暇が取得できなかったことを利用者に伝えず、最後の給与が少なくなっていることで初めて知ったというトラブルも発生しています。
業者の種類によって有給休暇消化の交渉可能範囲が異なります。
民間企業の業者では法的な交渉ができず、労働組合や弁護士でなければ有給消化の交渉は難しいです。
最近は民間企業が運営していて交渉が必要な場合は提携している労働組合にバトンタッチをするという業者が増えています。
しかし、トラブルが発生しているのは民間企業+提携労働組合タイプばかりです。
ですから有給休暇の取得や未払い賃金の交渉をしてもらいたい場合は労働組合か弁護士にはじめから依頼しましょう。



民間企業業者の口コミを見てみると「有給休暇も取れました」と書いてあることもあります。
しかし、会社側から非弁行為を指摘されてトラブルになる可能性が高いので、民間企業はおすすめしません。
退職後の書類(離職票等)が届かない問題
退職後に必要な書類が届かないというトラブルも多く報告されています。
「会社が一向に退職金の振り込みや離職票も送ってこず、約3ヶ月も待っている現状です」
「退職日より1ヶ月経過しそうでしたので確認をお願いしたかったのですが、たった1回の確認や督促すらする気はないようで、丸投げで呆れました」
退職日から2週間以内に退職関係の書類(離職票や源泉徴収票など)が送られてきます。
しかし、退職代行を利用すると送られてこないというケースが多々あるんですよね。
その際に、業者に督促を依頼しても断られたり動くのが遅かったりしてトラブルになってしまうことが多いです。
失業保険を申請する際に離職票は必ず必要になってきます。
ですから、アフターフォローがしっかりしている業者を選ぶことが理想です。



アフターフォローの期間は業者によって異なります。
「退職後どのくらいまでOKなのか」・「どこまで動いてくれるか」をLINEで必ず確認をしておいてください。
会社からの直接連絡や訪問・追跡行為
退職代行を利用しても会社側から直接連絡が来たり家に訪問されたりするトラブルも報告されています。
「無事に退所出来ました。しかし 退所代行終わってから2時間、まさか実家に来られてしまってまさか親にバレてしまうはめに」
「会社へ連絡して頂き、直接本人に連絡しないでくださいと強くお願いしましたので、もしかかってきても電話に出ないでくださいと言われました。ただ勤務していた会社からバンバン3、4日電話がかかってくるので、どうしようもなく会社へ連絡」
業者は電話で「家に来ないでほしい」という希望を伝えてくれますが強制することはできません。
しかし、家に来られたり電話がしつこくかかってきたりするのはあなたの伝達不足か業者の説明不足のどちらかが原因です。
退職代行を使った後は会社の人と一切関わりたくないと思うので、依頼をする際に関わりたくない理由をちゃんと伝えるようにしましょう。



退職代行を依頼するときはヒアリングシートに記入をします。
要望欄の部分にしっかりと記入するようにしてください。
損害賠償請求のリスクと実例
最も深刻なトラブルとして、退職後に会社から損害賠償を請求されるケースがありました。
「退職代行を使って、即日会社から離れることができた。辞めた後はひたすら休み、数ヶ月経って短時間のアルバイトで社会復帰。収入は下がったが、自信を取り戻しながら生活していた最中で、内容証明が届く。内容証明には契約違反による損害賠償で一千万円以上を請求される」
退職代行の利用だけでは損害賠償請求の直接的な理由にはなりません。
しかし、会社に大きな損害を与えるトラブルを起こした場合には損害賠償請求のリスクが高まることがあります。
業者に言っても「損害賠償請求はされないので安心してください」と言ってくるような業者がほとんどです。
しかし、実際にトラブルが起こっています。
損害賠償請求が不安な場合は弁護士に退職代行を依頼したほうが万が一トラブルが起きても安心です。



弁護士の退職代行は費用が高額です。
ですが、安心感が全然違います。
心配な方は弁護士に依頼してください。
退職代行利用者側の準備不足で起きるトラブル
退職代行を利用する方は即日退職を希望する方が多いです。
しかし、即日退職は準備不足によりトラブルが発生するリスクが高いのでおすすめしません。
以下に実例を挙げるので、読んでいただくと即日退職で辞めようと思わなくなるはずです。
依頼内容や希望の曖昧さによる誤解
退職代行を利用する際に依頼内容や希望が曖昧だと、業者との間で誤解が生じる可能性があります。
「こちらの意向は全く理解されませんでした。『会社に連絡するからトンズラしていいよ』がスタンスのようです。私の場合、トンズラしないで◯日までは出勤しますと何度も説明しましたが、連絡日に会社から折り返しがあると『会社に連絡したから、次出勤すると退職にならないよ』(意訳)という運びになりました」
この口コミには利用者の希望と業者の理解に大きなズレがあったことがわかりますね。
「退職の意思を自分では伝えにくいから代わりに伝えて欲しい」というだけの理由で使うとトラブルになる可能性が高いです。



退職代行は電話連絡をした日以降は出勤したくないという方が利用します。
会社への提出物や返却物の手配遅れ
退職が決まったら会社への提出物や返却物は自分で送らないといけません。
「社宅の鍵返す時に本社よりも地元に営業所があるのでそっちに送った方が良い?とLINEしたらそう思うならそっちに保険証と一緒に送れば的な返信来てびっくりでした。その後、営業所に送ってと退職した会社から連絡あってLINE来ましたがなんですぐ確認してくれないのか謎」
この方のトラブルは、社宅の鍵を近くの営業所に送ればいいのか?と業者に質問をしたら、保険証と一緒に送ってくださいと言われて送った。
しかし、業者は返却物の扱いを会社に確認していませんでした。
そのせいで、会社から後日連絡が来てしまったということです。



事前にどんなことを質問したらいいのかをリストにしておくことをおすすめします。
依頼内容の確認不足によるトラブル
業者に依頼内容をしっかりと確認しなかったことによりトラブルになるケースもあります。
「会社へ連絡して頂き、直接本人に連絡しないでくださいと強くお願いしましたので、もしかかってきても電話に出ないでくださいと言われました。ただ勤務していた会社からバンバン3、4日電話がかかってくるので、どうしようもなく会社へ連絡。人事も、上司もまったく直接連絡してはいけないことは知らなかったと。知っていたら色々もう少しスムーズに進んでいたと…」
この事例では「業者に強くお願いしている」と書いてあり、その際に業者としての対応は「どんな場合でも電話に出ないでください」と言っています。
実はこれだけだとアウト。
たくさんの利用者から同じことを毎回言われているので、業者はそこまで深刻に受け取っていません。
ですから、深刻に受け取ってもらうために依頼内容のまとめを業者に作ってもらいましょう。
まとめがあれば、利用者は伝え漏れがないか確認できるし業者は伝えるべきことが明確になります。



あなたにとって業者は人生の決断を託す相手です。
しかし、業者にとっては大勢いる依頼者のひとりなんですよね……。
この考え方の違いがトラブルを生み出します。
トラブルを避けて確実に退職するための具体的な対策
「退職代行を利用するならトラブルは絶対に避けたい!」
これは誰もが思うことですよね。
この項目では「どのように動けばトラブルにならずに辞められるか?」というポイントを紹介します。
信頼できる退職代行業者の選び方と見極めるポイント
トラブルを避けるために信頼できる退職代行業者を選ぶことが重要です。
民間企業 | 労働組合 | 弁護士 | |
---|---|---|---|
退職意思の 伝言 | |||
退職日の調整 などの交渉 | |||
有給休暇の 取得交渉 | |||
残業代などの 金銭の請求 | |||
損害賠償請求 などの法務 |
業者のタイプによって対応できる範囲が異なります。
分かりやすい解釈をすると…
- 民間企業
- 「辞めます」という意思表示をするだけ
- 労働組合・弁護士
- 辞める条件の話し合いをしてくれる
労働者の権利を行使して辞めるなら話し合いは必須です。
必ず労働組合か弁護士の退職代行業者に依頼してください。
この時点で7~8社くらいまで絞れます。
そのほかに、
- 料金体系が明確か?
- 追加料金がないか確認しましょう
- 悪い口コミのみ参考にする
- 業者がどのような対応をしてくるか分かります
- アフターフォローの範囲はどこまで?
- 退職した後のトラブル防止のために必ず確認してください
- 会社と対応してくれる時間は何時から何時まで?
- トラブルが起きたときに対応してくれる時間を確認します
このように細かく確認をしてください。
ポイントは「最悪」が起きたときを想定して質問をするとよいでしょう。



退職代行が失敗するケースはあなたの情報が業者に伝わっていない場合がほとんどです。
高いお金を支払って代行してもらうのですから細かく伝えるようにしましょう。
退職代行を依頼する前に必ず確認・準備しておくこと
退職代行を依頼する前に、以下の点を必ず確認・準備しておきましょう。
- 就業規則の確認
- 退職予告期間や手続き方法を確認する
- 有給休暇の残日数の確認
- 消化できる有給休暇を把握する
- 会社の備品や貸与品のリスト作成
- 返却すべきものを整理する
- 個人的な持ち物の整理
- 会社に残している私物をまとめる
- 退職後に必要な書類のリスト
- 離職票や源泉徴収票などの必要書類を把握する
退職代行決行日の1週間前位から少しずつ準備を進めておくとトラブルになるリスクを減らしてくれます。



会社からの貸与品に関するトラブルが多いです。
返却する際には漏れがないか何度も確認するようにしてください。
損害賠償リスクを最小化するための具体的な行動
損害賠償請求のトラブルを避けるために以下の行動を必ずしてください。
- 録音をする
- 雇用契約の確認
- 会社の機密情報を持ちださない
会社が損害賠償請求をしてくるときは、本来得られるはずだった利益を得られなくなったときがほとんどです。
実際に起こっているケースも、得られるはずだった売上が得られなくなったことで損害賠償請求をされています。
請求を棄却してもらうためには損害賠償請求をされるようなことなんてしていないという「証拠」が必要です。
証拠として有効なのが録音データ。
本来なら自分で「辞めます」と伝えるはず。
それなのに退職代行を使うのはよほどの理由がないと依頼しませんよね。
パワハラやモラハラなどのハラスメントが原因なら録音データを持っているだけで十分に会社と戦えます。
損害賠償請求を受けたくないなら必ず何かしらのデータを残しておくようにしましょう。



今はスマホがあるので簡単に録音ができます。
退職代行サービス利用時の正しいコミュニケーション方法
業者とのコミュニケーションを円滑にするために、以下の点に注意しましょう。
- 常に連絡が取れる状態を維持する
- 質問や相談事項はまとめて伝える
- 退職の希望日や条件を明確に伝える
- 会社への提出物や返却物の手配について相談する
- 退職した後のフォロー範囲について事前に確認する
退職代行の依頼はLINEで行います。
LINEは思いついたことをすぐに書けるので便利ですが、ひとつにまとめて伝えないと業者が会社に伝え漏れを起こす可能性があります。
また、最後に依頼内容を業者にまとめてもらうようにしてください。
そうすることで会社に伝え漏れが起こりにくくなり、トラブルになるリスクを大幅に減らせます。



業者に伝えるときは箇条書きにすると伝わりやすいです。
トラブル発生時の対処法と相談先
トラブルが発生した場合の対処法と相談先についても知っておきましょう。
業者とのトラブルの場合、国民生活センターや弁護士に相談する方法があります。
しかし、一部の業者は住所がバーチャルオフィスだったり運営会社が公表されていなかったりする場合があり、トラブルの解決が困難です。
業者の住所をGoogle検索をするとバーチャルオフィスか判断ができるので連絡をする前に一度調べてください。
運営会社はちゃんと法人登記されているのか国税庁法人番号公表サイトでチェックしてから利用しましょう。
このふたつのチェックを行えば万が一トラブルが起こっても対応してもらえる可能性が高いです。
会社とのトラブルの場合、未払い賃金や離職票を発行してもらえないなどの問題は労働基準監督署に相談することができます。
また、損害賠償請求などの法的な問題に発展した場合は、弁護士や法テラスへの相談が必要になるでしょう。



退職代行を利用する方は初めての方がほとんどです。
最悪を想定して念入りにチェックしてください。
トラブルなく安心して退職代行サービスを利用するために
退職代行は職場のハラスメントや人間関係のトラブルで悩む方にとって必要なサービスです。
しかし、業者選びや準備が不十分だとさまざまなトラブルに巻き込まれるリスクがあるサービスなのも事実。
紹介した事例からわかるように
- 連絡が取れない・対応が遅い
- 入金後の対応が悪くなる
- アフターフォロー不足
といった退職代行業者とのトラブルや、
- 退職を認めてくれない
- 退職書類が届かない
- 損害賠償請求される
といった会社側とのトラブルに注意が必要です。
これらのトラブルを避けるためには、信頼できる退職代行業者を選ぶ・退職前の準備をしっかり行う・損害賠償リスクを最小化する行動を取る・業者コミュニケーションを密に取ることを大切にしてください。
退職は人生の大きな転機です。
トラブルに巻き込まれず安心して次に進むためにも、この記事で紹介した事例や対策を参考にしてくださいね。
8,000時間以上の調査をした結果
↓後悔しない退職代行業者↓


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