弁護士監修……それ、意味あんの?
弁護士が監修している退職代行業者はたくさんあります。
だけど、監修って何を「監修」しているのだろうって疑問に思いませんか?
監修の意味を勘違いしたことが原因で退職代行が失敗に終わったら大変ですよ。
運営代表者:すすめ
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この記事は、退職代行リーガルジャパンの監修弁護士がどんな方なのか紹介しています。
そのほかに「弁護士監修」が退職代行業者にどのような影響をもたらすのかを解説している内容です。
この記事を読めばリーガルジャパンについて理解を深められるし、正しい退職代行業者の選び方もわかるようになります。
退職代行を利用する方は誰もがトラブルに巻き込まれないでスムーズに辞めたいと思っているはず。
そのためには多少の知識が必要になってきます。
結論を先に伝えると弁護士監修表記はハッキリ言ってあまり意味はありません。
その理由をこれから解説していきます。
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退職代行リーガルジャパンについて
【リーガルジャパンの透明性について】
正式名称 | リーガルジャパン |
---|---|
運営会社名 | 株式会社アニマルバンク(法人番号:6011001153516) |
代表者 | 代表者 山本哲矢 事業責任者 長根俊 |
設立日 | 2023年3月31日(法人番号指定日:2023年4月19日) |
企業所在地 | 東京都品川区北品川5-3-1-1321 |
顧問弁護士 | 監修 市ヶ谷東法律事務所 幸谷泰造 |
企業サイト | https://animal-bank.co.jp/ |
提携労働組合 | 日本労働産業ユニオン |
代表者 | 山下貴 |
資格取得日 | 不明 設立日:2022年7月1日 |
組合所在地 | 〒151-0061 東京都渋谷区初台1-9-3 |
電話番号 | 050-1746-3034 |
メール | kanri@jli-union.com |
組合サイト | https://jli-union.com/ |
【リーガルジャパンの詳細】
料金 | ¥27,000 |
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相談方法 | LINE、問い合わせフォーム |
LINE 相談件数 | 4,342件(2024年9月20日21時時点) |
支払方法 | 銀行振込、クレジットカード、モバイル決済 |
後払い | 不可 |
キャンセル 返金について | キャンセルは自由だが、入金後の返金は不可。 退職できなかった場合は、全額返金。 |
退職成功率 | 100% |
転職支援 | あり |
特徴 | 失業保険の紹介 有給取得サポートあり 退職届の作成サポート 必要書類の受け取りサポート |
リーガルジャパンは親身な対応と丁寧な退職代行業務が評判の代行業者です。
いざ退職代行を使おうと思っても、
「どんな流れで進むのだろう……」
「本当に退職代行を使ったほうがいいのかな」
などの悩みや疑問が出てきますよね。
リーガルジャパンなら納得いくまで相談できるので安心です。
他の代行業者の場合、答えにくい質問を既読無視したり質問内容を自動返信で済ませたりするところもあります。
でも、リーガルジャパンならひとつひとつの質問に対して丁寧・誠実に答えてくれるんですよね。
こういったことが信頼や安心につながってきます。
不安や迷いを抱えながら退職代行の利用を考えている方には、特におすすめしたい代行業者です。
退職代行リーガルジャパンの監修弁護士、幸谷泰造氏とはどんな人物なのか?
自分の人生を大きく変える出来事を任せるのに、そのサービスの内容を詳しく知らないのは望ましくありません。
この項目では監修している弁護士の幸谷氏がどんな方なのかをまとめています。
市ヶ谷東法律事務所の概要
住所 | 〒102-0074 東京都千代田区九段南4-7-10 九段藤山ビル2階 |
---|---|
電話番号 | 050-6879-0012 |
FAX番号 | 03-5539-3704 |
営業時間 | 9:00~23:00 |
幸谷泰造氏のプロフィール
名前:幸谷泰造(こうたにたいぞう)
東京弁護士会所属・登録番号:47035
主な経歴
2001年3月:東京工業大学理学部情報科学科卒業
2003年3月:東京大学大学院情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻修了
2003年4月:ソニー株式会社入社
2004年6月:ソフトウェア開発技術者試験合格
2006年11月:弁理士試験合格
2010年3月:成蹊大学法科大学院(夜間)卒業
2011年9月:司法試験合格(新65期)
2013年1月:弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所
2017年3月:経済産業省特許庁入庁(任期付公務員)
2019年4月:弁護士法人北浜法律事務所入所
2021年4月:市ヶ谷東法律事務所開設
取扱い分野
- 刑事事件
- 企業法務
- 知的財産
- 講師・セミナー
- IT・AI・インターネットの法律問題
取扱い分野に労働問題の解決が書かれていませんが心配しないでください。
書かれていないからといって労働問題の解決ができないというわけでなありません。
弁護士監修の退職代行業者が多い理由
最近、弁護士監修をうたう代行業者をよく見かけますね。
でも、なぜこんなに多いのでしょうか?
監修とは専門家による業務内容の確認や助言にすぎません。
代行業者はこれを「適正に業務をやっていますよ!」というアピールに使っているんです。
でも、本当に大切なのは「誰が」退職代行を行うかということ。
「弁護士監修」と書かれていだけで判断するのは危険です。
監修とは専門家が業務内容を確認・助言すること
「弁護士監修」って聞くと何だかすごく信頼できそうな気がしますよね。
でも、実際のところどういう意味なのでしょうか?
監修とはその分野の専門家が業務内容を確認し必要に応じて助言を行うことをいいます。
弁護士が代行業者の運営方針や対応マニュアルをチェックして、法的な観点からアドバイスを行っているということなんです。
これは一度きりの確認であることも多くて、日々の業務に弁護士が関わっているわけではありません。
だから、「弁護士監修」という表記があっても退職代行の品質を保証するものではないんです。
言い方は悪いですけど「監修」はただのチェックです。
気にする必要はほぼありません。
適正に業務が行われていることをアピールできる
なぜ多くの退職代行業者が「弁護士監修」を強調するのか?
それは自分たちが行っている業務が適正に行われていることをアピールするためなんです。
弁護士という法律の専門家のお墨付きがあれば利用者に安心感を与えられますからね。
たしかに、弁護士の監修を受けていれば最低限の法的な問題はクリアしているはずです。
でも、それだけでいいサービスが提供されるわけではありません。
退職代行の質は、日々の対応を行うスタッフの経験や能力に大きく左右されます。
だから、「弁護士監修」という表記に惑わされず実際のサービス内容や利用者の評判をしっかり確認することが大切です。
弁護士監修と書かれていないから適正に業務が行われていないというわけでもありません。
なので弁護士監修だけで決めることは良くないです。
労働組合の退職代行業者が対応できる範囲
民間企業 | 労働組合 | 弁護士 | |
---|---|---|---|
退職意思の 伝言 | |||
退職日の調整 などの交渉 | |||
有給休暇の 取得交渉 | |||
残業代などの 金銭の請求 | |||
損害賠償請求 などの法務 |
労働組合の強みは労働条件を改善するための交渉ができること。
例えば、退職日の調整や有給休暇の取得に向けた話し合いなど、労働条件を改善するための交渉が得意分野です。
未払い賃金や退職金の問題もある程度は交渉できます。ただし、請求そのものは行えないので注意が必要です。
しかしトラブルが発生して訴訟問題に発展してしまった場合は労働組合では対応できません。
法的な問題は弁護士にしか対応できないからです。
労働組合の退職代行は「交渉」による問題解決が中心。
ハラスメントの解決や法的な対応が必要な場合は弁護士に相談しなければいけません。
労働組合の退職代行業者を使うメリット
労働組合の退職代行業者を使うメリット
- 弁護士に依頼するより料金が安い
- 労働条件の交渉がある程度可能
- 退職後の生活をサポートする支援が充実している
労働組合が行う退職代行はたくさんのメリットがあります。
弁護士の退職代行は「トラブルを解決して仕事を辞める」ことがメインです。
一方で労働組合の退職代行は「仕事を辞めた後の生活を豊かにする」ところまで考えられたサービスになります。
今の仕事を辞めた後も人生は続くし、働かなければ生活はできません。
退職をする際にどうしても解決してほしい問題なら弁護士に依頼したほうがいいです。
それ以外の場合は労働組合に退職代行を依頼したほうがその後の人生のプランが立てやすくなります。
利用しやすい料金設定
退職代行を使おうと考えたときに気になること。一番は料金ですよね。
労働組合の退職代行は弁護士に依頼するよりも約半分の料金で利用できます。
弁護士の退職代行は5万円前後。労働組合の退職代行なら3万円程度で済ませることが可能です。
この価格差は大きいですよね。
退職代行を使って辞めた後の生活は収入が安定するまで時間がかかります。
経済的な負担を抑えながら、安心して退職の手続きを進めたい方に労働組合の退職代行はおすすめです。
料金だけで選ぶと失敗や後悔の原因になります。
口コミ・評判も参考にして総合的な観点から選ぶようにしましょう。
ある程度のことなら対処が可能
労働組合の退職代行はある程度のことなら対処が可能です。
例えば、有給休暇の取得交渉。
「退職前に有給休暇を使い切りたい!」という要望も労働組合なら交渉してくれます。
また、未払い賃金の問題もある程度なら交渉が可能です。
ただし、あくまでも「交渉」が中心なので法的な請求行為はできません。
さらに、ハラスメントの解決など複雑な労働問題になると対応が難しくなることもあります。
不安なことは事前に相談して対応可能かどうか確認するのがおすすめです。
交渉が上手、下手はLINE相談の際の文章をチェックするとだいたいわかります。
文章が丁寧で親身なら交渉上手の可能性が高いです。
退職に関するサポートが充実している
退職代行を使うときは頭の中が「仕事を辞めたい」ということでいっぱいです。
仕事を辞めた後の手続きや退職後の生活なんて考えている余裕なんてないのはわかります。
ですが、仕事を辞めた後も人生は続くんですよね。
そんなときは労働組合が提供している各種サポートを活用してください。
いろいろな心配事が解消されますよ。
例えば転職サポートでは、
- ホワイト企業を優先して紹介
- 書類選考が通りやすくなる履歴書の書き方を教えてくれる
- 印象が良くなる面接のやり方をオンラインでおしえてくれる
など、自分の将来を豊かにするためのきっかけを提供してくれます。
このように退職後もさまざまなサポートを提供しているのが労働組合の代行業者の特徴です。
労働組合の退職代行を利用するなら各種サポートは絶対に活用すべきです。
弁護士監修の退職代行業者を利用するうえで注意すること
弁護士監修の代行業者を選ぶときに気をつけること
- 弁護士が退職代行に関わっていると勘違いしないで
- 「監修」していても「提携」しているとは限らない
- 監修弁護士の名前が記載されていない業者は疑う
- 追加料金が発生してすぐに退職できなくなることも
弁護士監修って弁護士が関わっているように思ってしまいますが実際は違います。
弁護士監修と書いてある代行業者でも必ずしも優良な代行業者とは限りません。
退職代行は代行業者の交渉スキル次第で退職の結果が変わります。
失敗や後悔をしないためにも正しい知識を持って選ばなければいけません。
これから紹介する弁護士監修と書かれている代行業者を選ぶ際の注意点、覚えておいて損はありませんよ。
弁護士が退職代行に関わっていると勘違いしないで
弁護士監修って聞くと、
弁護士が直接退職代行に関わってくれるのかな?
と思ってしまいますよね。
弁護士監修というのは基本的にサービスの内容や対応マニュアルをチェックしてもらっているだけなんです。
だから、日々の退職代行業務に弁護士が関わっているわけではありません。
退職代行を依頼したとき実際に会社と交渉するのは弁護士ではなく代行業者のスタッフです。
「弁護士監修だから安心」とサイトに書いてあっても安心してはいけません。
大切なのは実際に退職代行を行うスタッフの質。それだけです。
弁護士監修は参考程度に考えてそのほかの要素をチェックしましょう。
スタッフの質が低い代行業者は会社側とトラブルになりやすいです。
質が高いかの判断はLINE相談を活用してください。
「!」を多用してくる業者は要注意です。
「監修」していても「提携」しているとは限らない
弁護士「監修」と弁護士「提携」
似てるけど全然違います。これを勘違いすると退職代行を使ったことを後悔することになるかもしれません。
「監修」はサービスの内容をチェックしてもらうだけ。
「提携」は実際に弁護士に相談できたり法的な問題が起きたときにすぐに対応してもらえたりします。
勘違いしてはいけないことは、監修しているからといって必ずしも提携しているわけではありません。
「弁護士監修だからいざというときに弁護士を紹介してもらえる」
これ、間違いです。そのように思っていると痛い目にあいます。
トラブルが起こる予感がするときは初めから弁護士に依頼したほうが安心です。
全て代行業者任せにするとトラブルが起こりやすくなります。
退職代行に依頼しても自分でやらなければいけないことはたくさんあるので気を付けてください。
監修弁護士の名前が記載されていない業者は疑う
弁護士監修って書いてあるのに、弁護士の名前が見当たらない……
これ、要注意です。
弁護士が監修しているなら弁護士の名前をきちんと公開するはず。
名前を出すことで「ちゃんと監修しました」という証明になるからです。
弁護士の名前を公開していない代行業者は本当に弁護士の監修を受けているのか疑わしいと思ってください。
ひょっとしたら信頼性を高めるためだけに「弁護士監修」って書いているだけかもしれません。
きちんとした代行業者であれば弁護士の名前を公開しているところが多いです。
顔が見えないサービスだからこそ「どれだけ情報を公開しているか」が選ぶポイントになってきます。
情報をうやむやにする代行業者は万が一のトラブルが起きたときに何も対処してくれないことが多いです。
最終的には自分自身の退職の結果に関わってくることですから慎重に選ぶようにしましょう。
弁護士名が書いていない代行業者はそのほかの情報も不透明なことが多いです。
追加料金が発生してすぐに退職できなくなることも
労働組合では対応できなくなるときの例
- 訴訟問題に発展する
- 会社の顧問弁護士が出てくる
- 会社と揉めてトラブルに発展する
このような問題に発展すると労働組合では対処しきれなくなります。
基本的に退職に関するトラブルが起きてしまったら弁護士しか解決できません。
代行業者の中には弁護士と提携しているところもありますが、利用するには追加料金がかかってしまいます。
そして弁護士に依頼するとなった場合、打ち合わせをやり直さないといけないことも多いです。
その結果、希望の退職日よりも遅くなってしまい、イメージしていた退職とはかけ離れた結果になってしまいます。
ですから、退職する際のトラブルが予想される場合は最初から弁護士に依頼した方がスムーズで安心。
安全面・確実性において弁護士はピカイチです。
弁護士に依頼した方がいいのかの目安は各代行業者が行っているLINE相談を活用してください。
相談した内容が労働組合でも大丈夫なのか、弁護士に依頼した方が安心なのか相談をしてみるとわかります。
LINE相談でこれは防げることです。
漏れがないようにしっかりと相談しましょう。
弁護士にはじめから依頼したほうがいいケース
弁護士に依頼したほうがいいケース
- 未払いの賃金・退職金を請求したい
- 有給休暇を完全に消化してから辞めたい
- ハラスメントなどの労働問題を解決したい
- 民間企業に努めている正社員・契約社員以外の方
退職代行はどんなときでも労働組合に頼めばいいというわけではありません。
問題の解決が難しいケースは初めから弁護士に依頼したほうがスムーズな解決が望めます。
しかし、弁護士に依頼すると最低でも5万円程度の費用が必要です。
費用はかかってしまいますが、弁護士なら安心・安全が手に入ります。
これから紹介する例のような件で退職代行を利用する際は必ず弁護士に依頼するようにしてください。
未払いの賃金・退職金を請求したい
未払い賃金や退職金の問題は弁護士に相談するのが一番です。
労働組合の退職代行ではあくまで「交渉」が中心。
未払い賃金の「請求」となると法的な手続きが必要になってくるので弁護士しか対応できません。
弁護士なら証拠の収集からサポートしてくれて、請求を行うため必要な資料が何かを教えてくれます。
計算方法にも詳しいです。残業代などの複雑な計算も正確に行ってくれます。
また、会社側が支払いを拒否した場合も対応可能です。
内容証明郵便の送付や最終的には訴訟提起まで行ってくれます。
弁護士に依頼する一番の目的がこれです。
人によっては数十万円の請求ができたケースもあります。
有給休暇を完全に消化してから辞めたい
退職前に有給休暇を全部使い切ってやる。
皆さんそう思いますよね。ですが、これが意外と難しいんです。
有給休暇の取得は労働者の権利ですが、会社側には時季変更権(※業務に支障が出そうな場合は有給休暇の時期をずらしてほしいと言える権利)があります。
業務に支障が出ると判断されれば有給休暇の取得を拒否されることもあるんです。
こうなってしまうと労働組合の退職代行では対応しきれません。
しかし、弁護士なら法的な観点から強く交渉してくれます。
例えば、
「有給の完全消化は労働者の権利であり、それを妨げることは違法である」
という主張を法律の条文を示しながら会社側に伝えてくれるんです。
さらに、万が一会社側が応じない場合は、訴訟も視野に入れた対応ができます。
これは弁護士にしかできません。
有給休暇の消化をめぐるトラブルは意外と多いので、心配な場合は弁護士に依頼をした方が楽です。
有給休暇の取得次第で最終給与が変わってきます。
残り日数が多い方は弁護士に依頼した方がいいです。
ハラスメントなどの労働問題を解決したい
職場でのハラスメントや不当な扱いなどの深刻な労働問題を解決して辞めたいなら弁護士に相談しましょう。
弁護士は話を聞いたうえで法的に何が問題なのかきちんと整理してくれます。
「同僚の証言をこう集めるといい」
「こんなメールは保存しておいたほうがいい」
といった証拠の収集方法もアドバイスしてくれるんです。
会社側との交渉では法律を用いて問題解決のために強く主張してくれます。
解決が難しい場合は裁判を起こすという選択肢も。
弁護士に依頼をすればこのような法的手続きもスムーズに進められます。
退職には時間がかかってしまいますが、問題解決を最優先に考えると弁護士に依頼した方が間違いありません。
全て弁護士が間に入ってくれるので怖がる必要はありません。
民間企業に努めている正社員・契約社員以外の方
公務員・自衛隊・警察・ナイトワークなど、特殊な業種で働いている方は労働組合の退職代行が使えません。
労働組合の退職代行は団体交渉権を使って行われますが、公務員には団体交渉権が認められていないんです。
ですから公務員の退職代行に労働組合の利点なんて全く役に立ちません。
また、退職するときにトラブルになりやすいナイトワークは労働組合に依頼しても拒否されるケースがほとんどです。
弁護士なら法律以外にも業界特有の慣習にも詳しいのでスムーズな退職を実現してくれます。
もし問題が起きても法的な対応ができるから安心して大丈夫です。
依頼する際は労働問題に強い弁護士事務所に依頼することをおすすめします。
弁護士に退職代行を依頼するうえでの注意点
弁護士に退職代行を依頼するうえで注意すること
- 迅速な対応はしてもらえない
- 予想している以上に費用がかかることがある
- 相談をするだけでも費用が発生する場合もある
弁護士に退職代行を依頼すれば他の代行業者よりも安心感が違いますが注意しなければいけないこともあります。
場合によっては労働組合に退職代行を依頼したほうがいい場合もあるんです。
弁護士に依頼する際の注意点を知って、どちらのタイプがあなたにとってベストなのか知りましょう。
迅速な対応はしてもらえない
24時間対応とサイトに書いてある弁護士事務所もありますが実際の対応は遅いところばかりです。
特に深夜に退職の相談をしても返信が来るのは翌朝になることが多いです。
翌朝になればすぐに退職代行を実行してもらえるかというとそれも難しいでしょう。
打ち合わせやトラブルなく退職代行を進めるための準備が必要です。
無理を通して行ってもらっても後悔する結果になる可能性の方が高くなります。
また、弁護士は複数の案件を同時に扱っていることが多いです。
急にやってほしいと依頼されても断られる可能性もあるということを頭に入れておきましょう。
弁護士に依頼する際はじっくりと相談をしてから退職代行を行ってもらいましょう。
予想している以上に費用がかかることがある
弁護士に退職代行を依頼する際に予想していたよりも費用がかかって驚くかもしれませんね。
弁護士の退職代行の費用は依頼の内容によって追加でお金を払わなければいけないこともあります。
まず基本となるのが着手金。これは依頼時に支払う費用です。
そのほかに必要なお金が、未払い賃金などの金銭請求を行う場合に支払う成功報酬。
取得できた金額の約20~30%が請求されます。
例えば100万円の未払い賃金を取り戻せた場合20~30万円が成功報酬として支払わなければいけません。
弁護士の退職代行を利用するなら、当初の予想よりも高くなると頭の片隅に入れておいた方が精神的にも楽です。
LINE相談で事前にどのくらいかかりそうか確認しておくと良いです。
相談をするだけでも費用が発生する場合もある
ほとんどの弁護士事務所はLINE相談なら無料です。
しかし電話相談になると話は別。
「初回30分は無料、その後は30分毎に5,000円」
という弁護士事務所もあるので、相談するときは気をつけましょう。
事前にサイトなどで情報を確認しておかないと思わぬところでお金を払わなければいけなくなります。
LINE相談から電話相談に切り替えようとする弁護士事務所もあるので気を付けてください。
退職代行リーガルジャパンの監修弁護士ってどんな人なのかのまとめ
記事のまとめ
- 弁護士監修表記はサービスの質を保証するものではない
- 退職代行のサービスの質は監修関係なくその代行業者のスタッフのスキル
- 労働組合の退職代行はある程度の交渉が可能だが法的な対処はできない
- 弁護士に依頼するときは予想よりも費用がかかる
退職代行を利用する際は「弁護士監修」の表記だけで選んではいけません。
実際のサービス内容や利用した人の口コミ・評判など、総合的に判断することが重要です。
自分の状況に合った適切なサポートを選ぶことがスムーズな退職につながります。
退職すると自分が想像している以上に身のまわりが大きく変わるんです。
これは経験した人にしかわかりません。
あのとき、退職代行なんて使わなければよかった。
なんて思ってしまわないように、退職代行を利用する際は慎重に代行業者を選んでください。
↓8,000時間以上調べて分かったイチオシの退職代行業者↓
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